塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
燃料高騰の分につきましては、電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金（新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の増額・強化）メニューが創設されたことで、その推奨メニューの中に農林水産業における物価高騰対策支援があり、電気料金高騰、化学肥料高騰に対する支援が該当という項目があります。
燃料高騰の分につきましては、電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金（新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の増額・強化）メニューが創設されたことで、その推奨メニューの中に農林水産業における物価高騰対策支援があり、電気料金高騰、化学肥料高騰に対する支援が該当という項目があります。
国の臨時交付金も活用しながら、我が市でも種々の支援策が講じられています。学校給食費についても、３学期に限定とはいえ、物価高騰分を含め全額補助に踏み切ったことは英断だと思います。そこで、改めて、義務教育無償の原則、子育て世代の負担軽減の両面から、来年度以降の学校給食費無償化の継続を含め、負担軽減を求めたいと思いますが見解を伺います。
地方創生臨時交付金を活用する自治体は77.3％に当たる1,154自治体でした。７月１日時点で、事務組合を含む1,793自治体から回答を得たとのことでありますが、本市もこの数字には入っているのでしょうか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
本市は、コロナ禍にあっても子どもたちが安心して学校生活を送り、健やかな成長を促すために、地方創生臨時交付金を活用した事業として小中学校の給食費の支援策を継続されてきました。 今定例会、12月補正予算案においては品川市長の英断で、令和４年度３学期の給食費の完全無償化をコロナ・物価高騰対策として提案をされております。
◎総務政策部長（荒川貞伸君） 物価や原油価格の高騰に伴いまして、経済的支援を受けている市民の皆様あるいは事業者の方々へ、これまでも地方創生臨時交付金などを活用いたしまして様々な支援を行ってまいりました。
次に、歳入においては、地方創生臨時交付金の増額、新型コロナウイルス対策事業ほか各事業費の変更による国県補助金の増減、また、ふるさと納税寄附金、市営住宅汚損被害賠償金、各起債対象事業費の増額に伴う市債を計上し、不足する財源を財政調整基金から繰入れするものであります。 この結果、歳入歳出予算のそれぞれに３億4,694万1,000円を追加するものであります。
次に、子育て応援給付金については、国の臨時交付金を活用し、物価高騰の影響下にある子育て世帯を支援するため、本市独自の応援策として、市内在住の０歳から15歳までの子ども１人につき３万円を支給する経費を計上しております。
２項国庫補助金で4,022万3,000円の増額、１目総務費国庫補助金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、マイナポイント事業費補助金、マイナンバーカード交付事務費補助金が交付決定によりまして増額、社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、補助対象の変更により減額するものであります。
本陳情については、物価高騰の影響による教育、保育施設等の給食費の上昇分について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、保護者負担の軽減に係る支援を早急に実施することを求める内容でありまして、会津若松市議会基本条例第５条第４項の規定に基づき、陳情者に出席を依頼し、陳情の趣旨説明と意見陳述を求めたところであります。
なお、プレミアム商品券事業の財源につきましては、現時点で一般財源としておりますが、今後、国の地方創生臨時交付金の追加交付が予定されておりますので、配分通知があり次第、財源調整を行いたいと考えております。 ３つに、令和４年８月３日の大雨により被災しました市道稲沢・橋本１号線の公共土木施設災害復旧事業に係る工事請負費を。
それでは、２番目ですが、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の活用についてお伺いしたいと思います。 これは適正になっているかどうかということで聞く部分と同時に、こういう形で、町は住民のためにいろいろ考えた末にこういう手だてを打ったんだというようなことが、大いに宣伝していただけるものであったら、それを知らせていただきたいというふうに思って質問するところです。
◆５番（高橋七重君） ２つ目なんですが、コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の環境整備機械購入事業で竹破砕機１台購入しています、180万3,967円。このことについてなんですが、購入が令和４年になってからの２月、年度末に近いんですが、まだ半年ほどしかたっていないんですけれども、この間、講習会が２回ほど行われたと。ですが、実際の使用実績は約半日だったという説明を受けたんですね。
また、国では、地方創生臨時交付金の増額をはじめ、本交付金を物価高騰に対応するため、より重点的・効果的に活用される仕組みの見直しを図りつつ、対策を一層強化すると表明したところであります。
地方臨時交付金増額もということであって、その中に市町村ごとに配分額の上限を示し、自治体が事業計画を国に申請、それを踏まえて交付額が決まる。今年４月には自治体が物価高高騰対策にも充てられるようにしたということであるんですが、これは８月なんですよね。
４点目は、地方創生臨時交付金のさらなる増額を強力に国に要請すべきではないか伺います。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） 所管事項にお答えいたします。
感染症拡大の影響等による米価下落対策として、主食用米の作付面積に基づき、収入保険もしくは米の収入減少影響緩和対策交付金、いわゆるナラシ対策に加入できない、何らかの補填が受けることができない稲作農家に対し、１０アール当たり５，０００円の支援金を交付することにより、稲作農家の次期作に向けた生産意欲の低下を防止することを目的とした本市独自の緊急的な支援策として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
◎企画政策部長（齋藤浩） 今回の事業については、地方創生臨時交付金を財源にしながら進めようとするものでございまして、新型コロナウイルス感染症の感染対策としての窓口の接触を減らすという、そういった側面もあるところでございます。
水田活用に係る市独自の支援につきましては、これまで米価や需給調整の動向に応じ、国の地方創生臨時交付金を活用し、緊急対策に係る補助金を交付してきた経過にあり、今後も国、県補助金等の有効活用を図りながら、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。 次に、市としての対応についてであります。
また、コロナ禍で原油価格や物価の高騰に直面する村民の経済的負担を軽減するため、国の地方創生臨時交付金を活用し、７月に全村民を対象として、１人当たり１万円の地域活性化商品券を配付しました。 商品券の利用期限は10月末までとなっており、村内における消費喚起と経済の好循環、事業者支援につながればと考えております。 次に、観光関係について申し上げます。
感染症対策や物価高騰対策については、これまでの間、局面に応じて必要な財政措置を講じ、その財源については地方創生臨時交付金をはじめとした国県支出金、財政調整基金の活用、また中止となった事業の組替え等により確保してきたところであり、今後もこうした取組を継続し、市民の生活と地域経済を守るため必要な対策を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（横山淳） 小倉孝太郎議員。